資料

 

欧州連合商標(EUTM)

欧州連合商標(EUTM)

ヨーロッパ連合(EU)諸国で商標登録をとるためには、以前であれば国毎に登録をとらなければなりませんでした。ただ、ベネルックス体制の下では、ベルギー、オランダ、ルクセンベルグ三国にまたがる一つのベネルックス登録が認められています。しかし、EUTM制度では、欧州連合商標(EUTM)1の単一の登録を所有すると、EU全域に効力が及ぶというものです。従前の国内商標登録やマドプロによる国際商標登録もEUTMと並行して可能で、適宜選択して利用されていますが、EUTMの特徴は、EU加盟26ケ国のすべてで個別に登録をとり、更新するのに比べると、はるかに経済的だということです。EUTMは、スペインのアリカンテに所在する欧州連合知的財産庁(EUIPO)によって運営・管理されています。

誰が出願できるか?

個人または法人がEUTM出願できます。

いかにして出願するか。

出願は、直接EUIPOにもできますし、EU各国の商標庁等の所轄官庁を通じておこなうこともできます。

EUTMの申請を行うときは専門職の代理人は任意ですが、しかしEUIPOにて行われるその他の仕事に就いては、EUに居所をもたない出願人、商標所有者、異議申立人は欧州商標弁理士またはEUのいずれかの国で資格をもった弁護士によってもおこなわなければなりません。

出願はEU各国の言語で出願できます。しかし、同時に、第二言語として、EUIPOで使用されている5つの言語(英語、フランス語、ドイツ語、イタリー語、スペイン語)の内一つを選択しなければなりません。この選ばれた言語は、

  • もし、出願人がEUIPOの公用言語以外で出願した場合、 EUIPO は選ばれた第二言語を使うことができます。
  • 異議申立人は第二言語を使うことができます。

もし要件が満たせばマドプロを通じてのEUTM出願も可能です。詳細は当事務所が作成したマドプロ案内書を参照してください。同案内書に詳記した一般原則は、マドプロを基礎にしたEUの指定に適用されますが、手続的には、特に、審査手続きから異議申立手続きへの進行上に違いがありますので注意を要します。案内書では別々の頁に説明されています。

出願の対象は

商品または役務の識別ができる標識であれば登録可能です。標識には商品の形状、包装、色彩、音響が含まれます。

登録性のない標識は次の通り。

  • 記述的商標(ただし、実質的なEU域内での使用による識別性を獲得した場合は除く)
  • 商品本来の形状
  • 技術的な成果を得るための形状
  • 商品の形状に相当な価値を付加する場合
  • 特定の商品を表示するため業界内で使用されている文字または図形からなる商標(慣用商標)
  • 商品の性質、品質、地理的出所に関し公衆を欺くおそれのある商標
  • 公序良俗に反する商標
  • パリ条約第6条の3の規定により保護された標識(国旗、及び国の紋章)
  • EUのいずれかの国において非難的または侮辱的と思われる標識

EUの24の公用語は次の通り。

ブルガリア語 エストニア語 アイルランド語 ポルトガル語
クロアチア語 フインランド語 イタリー語 ルーマニア語
チェコ語 フランス語 ラトビア語 スロベニア語
デンマーク語 ドイツ語 リトアニア語 スロバキア語
オランダ語 ギリシャ語 マルタ語 スペイン語
英語 ハンガリー語 ポーランド語 スェーデン語

従ってEUTMは統一の権利なので、これらの言語のいずれかで表記した商標が記述的その他不登録理由に該当する場合は、拒絶の対象となります。

一出願で複数の商品区分が指定できます。4区分以上になると、1区分当たり追加の印紙代が必要です。分類はニース協定による国際分類表を採用しています。

審査とサーチ

EUIPO 事務局は、出願商標の登録性については識別性を主とした絶対的拒絶理由しか審査しません。審査官は、商標が識別力を欠く要素を含む場合にはその部分を権利不要求とすることを出願人に求めます。それは、そのような部分を含む商標権が行使されたときに、保護の範囲をめぐって現実的な疑義が生じるおそれがあるからです。もし、先行するEUTM登録またはEUTM出願が発見されたときは、出願人とその商標の所有者の両方に通知されます。それに基づいて異議申立をする・しないは先行商標の所有者の一存にかかっています。

先行する国内商標との衝突に関しては、(追加料金)ある国の所轄官庁に調査を請求することができます。しかしながら多くの国では(英国、フランス、ドイツ、イタリア等)審査は行っていません。万一、競合する先行商標が発見されたときは、出願人だけに通知されます。

先の商標の所有者は、市場において衝突が起っていないかを見ていることになりますが、“衝突がある”といえるためには、商標が似ており、しかも商品または役務が同一であるか又は似ているために需要者側に現に混同が生じているか、生じる可能性がきわめて高い場合に限られます。抽象的な比較ではありません。

異議申立

直接にEUIPO事務局に出願された商標が、EUIPOによる絶対的拒絶理由審査を通ると、異議申立のための出願公告になります。異議申立の期間は3ヶ月です。EUTM国際登録として認められるために、絶対的拒絶理由による拒絶を克服する前に、異議申立手続を開始することが可能です。

異議申立できる人は下記の者に限られます。

  • 先行の出願商標または既登録商標(商標はEUTMまたは国内商標いずれも可)の所有者
  • 一地方に限定されない範囲で周知な未登録商標で、本国においてEUTMの使用を制限する権利を付与されている商標の所有者
  • パリ条約6条の2規定の周知商標に該当する商標の所有者。

異議申立に負けた当事者は相手側の費用を負担しなければなりません。

異議申立は、絶対的拒絶の元ではなく優先権が有る場合だけ、たとえばマークが記述的あるいは紛らわしい場合はできません。

EUTM制度の特徴は、もし出願がEUに所属する国の誰かの権利を理由に異議を申立てられ、登録が認められなかった場合は、EUTM登録はとれませんが、そのEUTM出願を国内商標登録に変更することで、別の出願をEU加盟国の内障害のない国におこなうことができます(マドプロ経由も可)。出願日(優先権主張出願の場合は優先日)が援用できます。更に詳しくは “EUTM異議申立”を参考にしてください。

第三者によるオブザベーション

出願の公告後、第三者は出願に対し“オブザベーション”を提出することができます。“オブザベーション”は、絶対的拒絶理由の場合で、根拠ありと思われる場合には再度審査されますが、つぎには拒絶されるでしょう。出願人には“オブザベーション”の写しが送付され、出願人に答弁の機会が与えられます。

先取権

EU加盟国のいずれかに既に国内商標登録をもっており、そして、または国際商標登録がさらに同じ商標に関してEU加盟国全部にEUTM登録をとろうとする場合、最初の国内登録の選定日がその商標を所有した日として対応する国において認められます。

EUTM出願の日から2ヶ月以内に先取権を保有する旨を表明しておくことが望まれます。先取権はEUTM登録後もできます。

使用

EUTMの登録権利者は、登録後5年間はEU各国において“真正に使用”する義務があります。

もし継続して5年間使用されないときは、登録は不使用を理由に取り消されます。

しかし“真正なる使用”はEU加盟国の一国だけで十分です。使用は一国のみでも保護は全加盟国に及びます、特にもしそのEU加盟国が大きな地域にまたがっている場合です。

権利の消尽

EUTM登録権者が侵害者を訴えることのできる権利は、権利者自身、または使用権者が、EU加盟国のいずれか一国でその商標を付した商品を市場に出せば、その商品については消尽されます。

無効

EUTM登録は、もしそれが絶対的拒絶理由または相対的拒絶理由を看過して登録されたことが立証された場合、無効にされます。

しかし、無効理由のある他人のEUTMが5年間使用されていることを黙認していた場合は、先登録の保有者はそのEUTMの有効性を争うことはできません。

譲渡

EUTM登録は単一の登録であるので一部譲渡はできません。しかし、商品または役務毎の分割譲渡は可能です。譲渡を第三者に対抗できるようにするためにはEUIPOに登録しておく必要があります。

使用許諾

EUTMは、EU加盟国の全部または一部において使用許諾することができます。登録されていれば、商品または役務のすべてまたは一部を使用許諾できます。

使用権の設定はEUIPOに登録しておけば第三者に対抗することができます。

存続期間と更新

EUTM登録は登録の日から10年間存続し、以後、10年毎に永久に更新できます。

ヨーロッパ連合とヨーロッパ共同体

ヨーロッパ共同体(EC)は、ヨーロッパ連合(EU)を単一の市場としてみたものです。これに対しヨーロッパ連合は、さらに外交、安全保障面の統合も含むものです。したがって、ヨーロッパ共同体は、ヨーロッパ連合諸国全部をカバーする統合された商標権に関して使える公式の表現といえます。

現在のヨーロッパ連合の加盟国

オーストリア イタリー
ベルギー ラトビア
ブルガリア リトアニア
クロアチア ルクセンブルグ
キプロス(南) マルタ
チェコ オランダ
デンマーク ポーランド
エストニア ポルトガル
フインランド ルーマニア
フランス スロバキア
ドイツ スロベニア
ギリシャ スペイン
ハンガリー スエーデン
アイルランド 英国

ヨーロッパ連合の拡大が、ヨーロッパにおけるEUTM体制や一般の知的財産権にどんな影響を与えたかについての情報は、当事務所が発行している「知的財産情報」案内書にある「EUの拡大が及ぼすEUTM、ヨーロッパ連合意匠にどのような影響を与えるか」を参照してください。

(Enlargement of the EU – effect on European Union Trade Marks, Community Designs) 英文

フォークランド島、ジブラルタルおよびジャ-ジへの拡大

EUTM登録があると、自動的にフォークランド島、ジャ-ジに再登録を行わなくても商標の保護が及びます。

ジブラルタルはまだ不明な点があります。EUTM登録があると、ジブラルタルは自動的に保護されるのか、再度登録の申請をする必要があるのか現在は不明です。ジブラルタルでの保護は、英国での登録を再度行うことが正しいようです。

1 以前は欧州共同体商標(CTM)として知られています

2 以前はOHIMとして知られています

This information is simplified and must not be taken as a definitive statement of the law or practice.  Please refer to our English-language website for more information.