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欧州特許 - 基本

欧州特許 - 基本

かっては、一国で特許をとろうと思えば、その国の特許庁に特許出願しなければなりませんでした。もし、ヨーロッパ全域で発明を保護したければすべての国に特許出願する必要がありました。しかし、1978年以降は、一つのヨーロッパ出願(EP出願)をすることで複数の国で効力をもつヨーロッパ特許をとることができるようになりました。

ヨーロッパ特許とは

ヨーロッパ特許制度は、簡単に、しかも安価にヨーロッパ特許条約(EPC)加盟国で特許がとれることを狙った出願の一つの選択肢です。加盟国は別表の通りです。EPC加盟国はかならずしもヨーロッパ連合(EU)に加盟しているとは限りませんが、現在のところEPCの加盟国はすべてEUに加盟しています。

ヨーロッパ特許をとると、特許権者は指定国の国内特許権と同じ効力を享受することができます。

出願人は、EPC加盟国のどの国で特許保護を求めるかを選択することができます。一般的には、3ヶ国またはそれ以上の国で特許保護を求めたければ、EP出願は、各国別に出願するより経済的です。

EPCにおける特許要件の基本的な基準は、英国の基準とほぼ同じです。

EP出願は、ヨーロッパ特許庁(EPO)に英語で出願することができます。出願から特許権付与まで中央集権的にEPOで手続きは進行し、その間の出願人と特許庁とのやりとりはすべて英語でおこなわれます。したがって、国別出願にくらべて出願の費用もその後の中間手続きの費用も安く済みます。理由は、国別出願では、ほとんどの場合、明細書も含め一切の書類はその国の言語で作成しなければならないからです。

ヨーロッパ特許庁(EPO)が特許を決定するには、通常、出願から3年~4年かかります。特許付与が決定しますと、所定の方式上の要件が満たせばその特許権は各指定国において効力をもつことになります。

特許が付与されてから9ヶ月の異議申立期間があり、その間に何人も特許に対し異議を申立てることができます。

誰がヨーロッパ特許出願できるか。

出願人は、会社でも個人でも構いません。いずれの場合も、出願人が出願発明の真の所有者でなければなりません。その確認が必要です。

出願は、 “ヨーロッパ特許代理人”に委任して出願しますが、出願人が直接出願することもできます。“ヨーロッパ特許代理人”は、EPOとの対応や出願手続きについての経験を有する特別の資格をもった職業的代理人です。

出願人(会社、個人)が、EPC加盟国のいずれにも居所や主たる営業所をもたない場合は、最初の出願書類の提出を除いて、手続き全体を通じてヨーロッパ特許代理人によって手続きをとらなければなりません。

どのようなときにヨーロッパ特許をとればよいか

通常、EP出願は、同一の発明に対する最初の出願(例えば、英国出願)に基づいた優先権主張出願としておこなわれます。

優先権を主張するには、特定の制限位外は、最初の出願の日から12ヶ月以内に出願しなければなりません。もし優先権主張がヨーロッパ特許申請にて忘れた場合は(不足の出来事で)最初の特許申請から16ケ月以内であればおこなうことが出来ます。

優先権を主張することによって、出願日が最初の出願の日まで遡及が認められる場合があります。出願発明の特許性は、最初の出願の時点でその発明が公知であったかどうかの判断です。ただし、最初の出願内容が、発明について十分の情報を開示していることが条件となります。この最初の出願日をEP出願の優先日といいます。たとえば、出願人が、優先日を確保するために、比較的出願費用の安い英国で、まだ開発途上にある発明について出願したとします。出願後、出願人は、さらに開発を進め、果たして業としての実施が可能か否かを確かめる一年間の猶予期間をもつことができます。その結果次第で、費用のかかるのを承知でEP出願を決定すればいいのです。

優先権主張せずにEP出願をすることもできます。また、特許協力条約(PCT)による国際出願を経由してEP出願することもできます。いずれを選択するかなどについては、ご希望であればもっと詳しくご説明します。ここでは、最初の出願から12ヶ月以内に優先権を主張してEP出願する場合についてご説明します。

いかにしてヨーロッパ出願をするか

ヨーロッパ特許をとるためには、EPOに対しEP出願をおこないます。通常、英国特許庁を経由しておこなわれます。

EP出願一式には次のものを含まなければなりません。

  • 出願人の住所及び名前
  • 願書
  • 発明の詳細な説明-必要な図面
  • 出願人が求める保護の範囲を画定する一または複数のクレーム
  • 発明の概要を記したアブストラクト
  • サーチの申請書

出願費用は、出願と同時にEPOに支払わねばなりません。手数料が受領されますと、出願日が確定し、出願番号が付与されます。EPOは出願人に出願受領書を送付します。

その後手続きはどのように進行するか

EP出願は、優先権主張日から18ヶ月、すなわち、現実のEU出願から6ヶ月以内に公開されます。

出願発明の特許性に関係すると思われる文献をリストアップしたサーチレポートが発行されます。サーチレポートは、間に合えば出願公開と一緒に公開され、遅れれば後で公開されます。

調査報告者には、クレームの特許要件に関する予備的見解を含めた調査見解書が添付されます。そしてこの調査報告書の公開から6ヶ月以内に調査見解書への応答が必要になります。

6ヶ月以内に、維持年金の納付をもって指定国を確定しなければなりません。この後は指定国の増加はできませんが、削減は可能です。

さらに、6ヶ月以内に審査請求料を支払わねばなりません。実体審査にはいるとEPOは、出願発明に新規性がない、または進歩性がない理由を、もしくは、方式上の違背を、出願人または代理人を使った場合は代理人に通知します。応答期限内に出願人は、発明が特許に値するものであり、出願は許可されるべきであるとEPOを説得する機会が与えられます。発明の詳細な説明やクレームは予めおこなって審査官の合意を得なければなりませんが、そのために時間をかけ、EPOとさらに話し合う必要があります。

EPOは、出願発明が特許性ありと認めたとき、特許を許可します。

特許が付与されたあとはどうするか?

付与手続きには次の2段階があります。

A) 申請が許可されると、ヨーロッパ特許付与するために更に特許付与料金の納付と、 クレームの翻訳を提出しなければなりません。

B) 付与されたヨーロッパ特許は、国内移行がされて初めて有効になります。欧州特許条約加盟国の希望の国に移行する場合は、クレイムと明細書の全文を移行を希望する国で使用されている公の言葉に翻訳しなければなりません。特許の翻訳には費用がかかります。ヨーロッパ特許をどこの国で効果を出したいかによりますが、費用対効果を考慮した上で、この国内移行手続きを行います。

特許許可から9ヶ月間、何人も特許の異議申立をおこなうことができます。もし、特許異議申立を受けたら応訴することで特許を守ることができます。

出願の係属を維持するためには毎年維持年金を支払わなければなりません。最初の年金納付は、EP出願後二年から始まり、以後毎年支払う必要があります。

一旦、ヨーロッパ特許が許可されますとそれは各国別の国内特許権となります。毎年の特許料は、各国の特許権を有効に保つため各国毎に支払わなければなりません。存続させる必要がないと思う国は、一国でも複数国でも放棄することができますが、そのことで他の国で有効な権利が影響されることはありません。

いかにしてヨーロッパ特許権を行使するか

一旦、特許権が成立しますが、各指定国において権利行使が可能となります。ただし、翻訳文が提出され、年金が納付されていなければなりません。各指定国において、許可なく特許発明を実施する者はその特許権を侵害することになります。

訴訟手続きは各指定国において委任した代理人によって権利者の名のもとに提起されます。訴訟は国別におこなわれる必要があります。

ヨーロッパ特許権が確立するまでは侵害訴訟を起こすことはできません。しかし、一旦特許が許可されれば出願が特許公告になった日に遡って損害賠償をとることができます。

ヨーロッパ特許代理人の仕事

ヨーロッパ特許代理人は、明細書を書くことも含めてヨーロッパ特許を取得するためのすべての手続きをおこなうことができます。

ヨーロッパ特許代理人を使えば短期的にみれば出費増かもしれませんが、しっかりした特許権をとることになります。ヨーロッパ特許代理人は、依頼人の発明を許可なく他人に話すことを禁じる職業的行動規範に拘束されています。

ヨーロッパ特許代理人は、英国、ヨーロッパ、その他世界各国において、特許だけでなく知的財産のもう一つの局面である商標権、著作権、意匠権、実施権、訴訟について助言をおこなうことができます。

2010年10月1日現在のEPC加盟国

アルバニア リトアニア
オーストリア ルクセンブルグ
ベルギー マセドニア
ブルガリア マルタ
クロアチア モナコ
キプロス オランダ
チェコ共和国 ノールウイ
デンマーク ポーランド
エストニア ポルトガル
フィンランド ルーマニア
フランス サンマリノ
ドイツ セルビア
ギリシャ スロバキア
ハンガリー スロベニア
アイスランド スペイン
アイルランド スエーデン
イタリー スイス1
ラトビア トルコ
リヒテンシュタイン1           英国

上記の国全部を一ヨーロッパ特許出願で指定することができます。

さらに、下記の諸国にもヨーロッパ特許権の効力は及びます(拡張国2)。

ボスニア-ヘルツェゴビナ
モンテニグロ

1スイスとリヒテンシュタインは単一の指定で含まれます。

2こうした拡張国は通常のヨーロッパ特許出願におけるように指定できませんが、各国の国内法はヨーロッパ特許が付与する権利について規定を設けています。我々は、特にご関心のある方々にそうした情報をお送りすることができます。

フローチャート

このページにあるPDFファイルをダウンロードしてくだされば、フローチャートには特許申請に関わる推定期間とおおよその欧州特許申請の費用がわかります。  

This information is simplified and must not be taken as a definitive statement of the law or practice.  Please refer to our English-language website for more information.