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共同体登録意匠

共同体登録意匠

知的財産の一つとしての意匠は、各国によって定義は異なりますが、一般的には、製品(product)の形状、形状に施された装飾(ornamentation)である点で共通しています。本質的には、製品の意匠は、構造や作用の技術的原理に関るものではなく外観に関わるものです。

意匠を保護する方法にはいろいろあります。この冊子では、ヨーロッパ連合内でいかにして登録意匠を得るかについて説明します。ほかにも意匠の保護に関する3つの冊子があります。一つは、英国登録をテーマにしたもの、一つは、国際登録をテーマにしたもの、他は無登録で自動的に保護が受けられる方法をテーマにしています。

登録共同体意匠とはどんなものか。

登録された共同体意匠は独占権の対象となります。すなわち、他人が、故意か否かにかかわらず、登録意匠を実施することを停止することのできる権利です。

登録された共同体意匠は、その意匠が製品の形状に関わり、かつ装飾的であれば、ヨーロッパ連合内において他人が同じ意匠に関わる製品を製造、使用、販売、輸入、輸出することを禁止できる排他権の対象となります。

こうした権利は、“通常の知識を有するユーザー(informed user)”(当業者)に異なった印象を与えない意匠(類似意匠)にも及びます。

登録権利者は、EU域内で、模倣ではなく独自に創作された意匠であっても、共同体意匠に同一または類似の意匠を無断で実施する者に対して訴訟を提起することができます。

どのようにして登録共同体意匠を得ることができるか?

スペインのアラカンテにある、共同体意匠事務所に正式に申し込み書に記入して申請することにより登録共同体意匠を得ることができる。

登録により何が保護されるのか。

意匠は、製品の全部または一部(内部も含む)の線、輪郭、色彩、形状、風合い、素材感、装飾です。

「製品」には、視覚的な記号、たとえば、パソコンのアイコン、印刷用タイプフェイスも含まれます。

意匠出願の対象となる意匠は、次の二つの要件を満たす必要があります。

  • 新規であること(be novel)
  • 独自性(individual character)を有すること

二つの要件は、出願日前に公知・公用となった意匠との比較で判断されます。

意匠は、刊行物、実施、その他の媒体を通じて公知となります。

新規性・独自性喪失の例外規定

12ヶ月の新規性喪失の例外が認められています。すなわち、出願日前12ヶ月以内であれば、創作者自らが意匠を公開するなどして新規性を喪失した場合でも新規性または独自性を失っていないものとして扱われます。

しかし、ヨーロッパ連合以外でこうした例外規定をもたない国がありますので、一旦公開してしまうとそうした国では最早登録をとることはできません。国によっては短期の例外を認めているところはあります。

例外規定は、12ヶ月の期間内において創作者とは無関係に発生した公開は含みません。したがって、出願は意匠を公表する前に完了しておくべきです。

保護規定

上記新規性・独自性要件のもう一つの例外は、ヨーロッパ経済地域 (EEA)への有効な出願日前、関連業務の分野において公然とはいえないような出願前の公開 (prior disclosure)で、これは公知になったとはみなさないことになっています。

この規定は、公開の程度、場所、時期が曖昧な公開は除外するというのが法意があると考えられます。

新規性

意匠が新規であるといえるためには、非本質的な些細な点を越えたところで、先行意匠とは違うものでなければなりません。

独自性

意匠に独自性があるといえるためには、それは先行意匠に比べて全体的に異なった印象を“当業者”に与えるものでなければなりません。ここでいう“当業者”は、製品の最終ユーザーが該当するものと思われます。

創作者があまり創作の自由度をもたない場合では、登録性のある意匠と先行意匠との差は、大きな自由度をもった場合に比べると、微妙なものになってきます。これは登録に基づく侵害事件にも反映されます。

複合的製品とスペアーパーツ

複合的製品とは、解体と組立てが自由にできる代替自在の2個以上の部品(component parts)から構成されたものをいいます。

こうした製品の部品が部分意匠として登録されるためには、その部分は、その複合的製品の正規の使用において目に見える必要があります。

さらに、部分意匠登録があった場合で、複合的製品を、権利者の同意なく同じ部品を使ってもとの外観に戻す修理行為は、その登録部分意匠の権利を侵害することにはなりません。

これは、たとえば、車の“非純正” 部品の製造・販売は認めておきたいというのが狙いです。

除外される特徴と意匠

たとえ登録をとっても、その意匠のもつ技術的機能を果たすのに専ら必要とされる特徴、または、他の製品と機械的に相互関連をもつ製品のいずれかが本来の技術的機能を果たすために必要な特徴は、いずれも保護されません。

しかし、ユニット式の製品の構成に役立つ意匠の登録は可能です。

重要な紋章類、たとえば、オリンピック標章、王室の紋章、国旗などを含む意匠は登録されません。

存続期間

登録は25年存続しますが、5年毎に登録料を納付しなければなりません。

海外登録

ヨーロッパ共同体意匠出願をおこなうと、その出願日が優先日となり、これに基づいてその6ヶ月以内に他国に優先日を援用して出願することができます。ただし、そのヨーロッパ意匠出願が最初の出願でなければなりません。

出願の流れ

出願から登録までの流れは次のようになります。

願書の提出

出願書類の作成には、意匠の特徴を示した図面または写真が必要です。もし、見本または模型が可能ならそれを基に我々の方で図面または写真を作成することができます。三次元的(立体的)意匠は七面図が必要です。

さらに、次の事項を明らかにする必要があります。

  • 出願人(個人または法人)の氏名、住所、国籍
  • 意匠に係る製品名
  • 優先権を主張する場合は基礎となる第一国出願の詳細

意匠創作者の詳細を記載する・記載しないは自由で、強制はありません。

場合によっては、意匠の簡単な説明を加えることができます。

出願と同時に出願手数料と、公告代および/または意匠を秘密にするための手数料を納付する必要があります(下記参照)。

優先権が主張されるときは、出願から3ヶ月以内、または事務局が指定する期間内に優先権の基礎となった第一国出願の証明書を提出する必要があります。優先権書類を出願と同時に提出するとさらに費用対効果があります。

公告の繰り延べ

共同体意匠は許可されると公告されます。しかし、請求によって、公告は出願または優先権主張日からから30ヶ月まで公告の繰延が可能です。これにより出願内容は公にされることはありませんが、期間経過後に公告されます。この繰延べ公告の請求は請求と同時に手数料を添えて、また、公告料は公告前に、夫々納付しなければなりません。公告料は出願日(または優先権主張日)から30ヶ月の終了までに納付すればいいことになります。

意匠が秘密にされている間は、第三者に対し権利を行使するためには、先ず登録内容を個別にその第三者に通知することが必要です。

複数意匠の単一出願

意匠に係る製品がロカルノ協定国際分類表の同じ分類に属する限り、一出願に複数の意匠を含ませることが可能です。ロカルノ協定国際分類は比較的広い分類方式をとっています。【ロカルノ協定国際分類例】 第1類:食品、第6類:家具類のように広い区分方式になっている。

この複数意匠出願の利点は、本来の一意匠一出願に比べて費用が割安になるということです。

複数意匠出願中の各意匠は夫々独立した権利の対象ですから、独立してライセンスの目的にもなり、譲渡の対象にもなります。

審査

出願は方式審査だけです。先行意匠の調査はおこなわれません。

審査が終わると、意匠は登録され、公告されます(ただし、公告の繰延べが認められます(上記参照)。すべての書類がそろっている場合は出願から公告まで数週間を要します。

無効

先行する意匠に比べて、登録意匠に新規性がない、または独自性がないと判断されれば、登録意匠の無効が請求できます。その場合、先行意匠の所有者が無効を請求する請求人適格を有します。

意匠見本

二次元的意匠の場合は図面や写真によるよりも、見本を提出して出願することができます。

もし、意匠が連続模様からなるときは、連続した状態が見本の上にあらわれていなければなりません。

連続模様の意匠の例は、織物または壁紙に多く見られます。

見本は、26.2cm x 17cm, 50gまたは厚み3mmを超えることはできません。

見本は、各意匠につき5部必要です。

現在のヨーロッパ連合加盟国 (2010年4月1日現在)

ラトビア
ベルギー リトアニア
ブルガリア ルクセンブルグ
キプロス(南) マルタ
チェコ オランダ
デンマーク ポーランド
エストニア ポルトガル
フインランド ルーマニア
フランス スロバキア
ドイツ スロベニア
ギリシャ スペイン
ハンガリー スエーデン
アイルランド イギリス
イタリー

見本出願の場合の公告の繰延べ

公告繰延べを請求するときには公告の媒体として見本を使うことができます。繰延べを請求することにより登録はされても意匠は公告されません。繰延べは出願日または優先日から30ヶ月迄です。

意匠が公告されるためには、意匠を表す標準的な媒体(たとえば、写真)は公告日より少なくとも3ヶ月前に提出する必要があります。また、出願時に公告料を支払っていないときは、その時点で公告料を支払う必要があります。

ジブラルタル

登録共同体意匠は、特に登録されなくても自動的にジブラルタルでも保護されます。

本説明書は、あくまでも異議申立制度の概要であり、法ならびに実務の決定的なものでない点ご了解ください。

This information is simplified and must not be taken as a definitive statement of the law or practice.  Please refer to our English-language website for more information.