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特許異議申立

特許異議申立

欧州特許は一旦許可されても特許異議申立を受けることがあります。異議申立は、欧州特許庁(EPO)が対応しますが、中央での手続がすべての指定国に効力を有します。すなわち、EPOの異議申立手続は、 各国内法のもとにおける無効や取消手続とはまったく別個の手続です。

特許異議申立期間

欧州特許に対する異議申立は、欧州特許掲載公報発行の日から9ヶ月以内いつでもできます。いわゆる“付与後異議申立”です。異議期間の延長は認められません。

異議申立期間内に異議申立書の提出と異議申立手数料の納付を済まさなければなりません。

特許異議ができるかのは誰か

何人も異議申立をすることができます。個人、法人を問いません。EPOの拡大審判部の審決では、名義だけの異議申立人(いわゆる“ダミー”)を認めています。この場合は真の異議申立人は表にあらわれません。

しかし、特許所有者本人による“ダミー(”自己異議申立)は認められません。また、EPOに対し資格のない代理人による異議申立も認められません。

特許所有者は、特許付与後の中央的特許取消または減縮(各国毎の取消または減縮が不要)を請求することが可能になりました。ただし、取消または減縮手続きより異議申立が優先されます。

特許異議申立手数料

手数料として775ユーロ(約US$1090)を異議申立期間中に納付しなければなりません。しかし、異議申立手続全体の費用はこれよりかなり高くなります。

異議申立人の氏名、住所などの詳細、および異議対象の特許に加えて、異議申立書には次の事項を記載しなければなりません。

  • 異議申立の範囲(異議対象のクレーム)
  • 異議申立の理由
  • 異議申立の根拠となる証拠(例えば先行技術文献)、事実、主張の表示

異議申立書が適式といえるためには、特許所有者および異議部が、異議申立書類一式から対応すべき対象が理解できなければなりません。

特許異議申立理由

異議申立理由は次の3つのみです。

  • クレームされた発明に特許性がない(主題が特許性の例外に該当する、または新規性もしくは進歩性を欠く)
  • 明細書が発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない(“開示不十分”)
  • 欧州特許の主題が願書に添付された明細書の範囲を超えている(新規事項の追加があった場合)

最初の手続-特許所有者による答弁書

異議申立は、通常、三人の合議体によるEPO異議部が対応します。異議申立書は先ず特許所有者に通知され、方式審査された後、EPOは4ヶ月の期間を設定し、その間に特許所有者は答弁書を提出しなければなりません。この4ヶ月の期間は延長が可能です。

答弁書を提出しなくても自動的に特許の取消にはなりません。このことから、期限はそれほど致命的ではないことが分かります。EPOは、いずれにせよ、職権的に異議申立を自ら審査して、異議申立人や特許所有者自身が異議申立時およびその後に提出したすべての資料を基に異議決定を下します。

特許所有者の答弁書は、異議申立人に送付され、以後当事者が特に要請しないかぎり新たな手続を設定することはありません。異議部は、答弁書を送付した後速やかに異議決定を行うことができます。

用心のために、異議申立人または特許所有者は、異議部が自分に不利な決定を下さないように、予め、最初の書類を提出したときにヒアリング(“口頭審理”)を請求しておく必要があります。しかし、一般的には、EPOは、事件の予備的見解を示すことができるよう、必要があると考える範囲と回数、当事者双方に資料を提出することを要請します。

各当事者は、コメントおよび既に述べた意見を補充する意見を述べる機会を同じ回数与えられます。

ある時点で、EPOは、予備的で拘束力のない意見を出すことがよくあります。それによって当事者は、EPOが自分の主張のポイントをどの程度理解しているかを判断することができます。

請求

特許所有者は、答弁書を提出するとき、またはその後においてある種の請求を行うことが許されています。請求は、“主請求”、“第一副請求”、“第二副請求”…と呼ばれています。これらは、EPOが順番に審査する補正クレームという一連の代案となります。

しかし、一連の請求を出す場合、どれを先にするかの選択には慎重を要します。というのは、後続の請求は先行の請求が採用できないと判断された後でしか審査されないからです。これらの請求のうち1つの請求が許可されると判断されると、特許はその許可された請求に基づき維持されます。

証拠/請求の遅い提出

異議手続の中で取り上げられる予定の書類、例えば、先行技術文献などは、異議申立書と共に始めに提出しておくべきです。同様に、特許所有者の請求も、答弁書を提出する段階で提出するのがベストです。厳密に言うと、後から補充した証拠の採否は、EPOの裁量にかかっています。その証拠が“特許性に関し決定的な関連性”を有する場合、それは多分採用されるでしょう。EPOの基本方針は、公共の利益のために有効性が疑わしき特許権は存続させないという点にあるからです。

しかし、関連性が乏しく、しかもより遅く提出された補充証拠は、採用される確率は低くなります。

したがって、異議申立を検討するときは、提出する証拠、例えば、調査結果、実験データ等の準備を、異議申立期間経過前のできるだけ早い時期に開始することが大切です。

口頭審理の準備

異議申立手続では、通常、少なくとも一方の当事者(通常は双方)が口頭審理を要求します。口頭審理とは、当事者がその主張を異議部の審判官の面前で口頭で述べることで、異議部は口頭審理の要求は拒否できないことになっています。そのことはEPC法に規定されており、当事者は口頭審理を受ける権利を有します。

口頭審理に先立ってEPOは、日時を設定し、通常予備的見解を含む議論点を公示します。期日の変更はよほどの理由がないと認められません。

さらにEPOは、口頭審理日の1ヶ月(時には2ヶ月)前の日を設定して、新しい証拠の提出、あるいは特許所有者側には新しい主請求または副請求を行うことを認めています。EPOは、その日以後に提出された新たな事実や証拠を審理する義務はありません。ただし、口頭審理の議題が変わったことを理由に認められることはあります。

口頭審理

口頭審理は、裁判のミニ口頭審理といったところでしょうか。しかし、裁判ほど形式的ではありません。審理は、特許明細書が作成された言語で行われますが、要請があればそれ以外の公用語への同時通訳が許されます。理論的には、当事者は、相手当事者(異議部も含む)に対し予期せぬ申し出や動議などを持ち出すことはできないことになっています(実際は、残念ながらしばしばそういうことがあるようです)。口頭審理は、本質的には、提出済みの証拠に基づいて既に行われた議論の繰り返し、または補足を目的としたものです。

時には、証人が呼ばれ証言をすることがあります(この場合は、通知があり、形式上の要件を満たす必要があります)。通常、当事者は、欧州代理人を選任し、それを通じて主張を行います。

異議決定は、ほとんどの場合、口頭審理の席でなされ、その場で言い渡されますが、正式の決定書は通常1ヶ月~6ヶ月の間に送達されます。

両当事者は、口頭審理から決定書の送達までの間にはいかなる書類も提出できません。

審判

異議部の決定に不服の当事者は、審判請求書を決定通知の日から2ヶ月以内、請求理由を同時または決定通知の日から4ヶ月以内に提出します。これらの期間は延長できません。

異議申立の費用

通常の異議申立の場合、当事務所の異議申立書の作成と提出の費用は、事案の複雑さや先行技術文献の数によって変りますが、ほぼ£3000~£15000(約US$4500~$23000)の範囲です。事件の複雑さや量によってはもっと高くなることがあります。以後手続の進行中当事者間の書類のやりとり、口頭審理に備えての書類の作成などを考慮しますと、£5000~£40000(約US$7500~$60000)程度になります。審判の費用もほぼ同じ位です。

理論的には、こうした費用は、たとえば、サーチを簡略化したり、掘り下げた分析をやらないなどで節約することができますが、私共としてはこのようなやり方は推奨できません。完璧な準備こそ地歩を固め、または防御を固める上の成功の鍵だからです。

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