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欧州単一特許と統一特許裁判所 - 基本知識

欧州単一特許と統一特許裁判所 - 基本知識

2012年12月、欧州理事会と欧州議会は、以下で構成される、いわゆる「単一特許パッケージ」を承認した。

  • 単一特許(およびこれに付随する翻訳制度)の新設
  • 統一特許裁判所の創設

欧州単一特許 (EUP)は、欧州特許庁が付与する欧州特許であり、全加盟国に渡る「単一的な効力」を持つ。欧州連合商標や欧州共同体意匠のように、単一かつ不可分な権利である。統一特許裁判所 (「UPC」)は、新しい単一特許を含めた欧州特許をめぐる訴訟について、集中的な紛争解決機関を加盟国にもたらす。

UPCは、原則としてUPC協定の発効から3か月後に、欧州の特許出願者に対してその門戸を開放し、EUPも取り扱う。ただし、これがいつになるのか今のところはっきりしていない。

英国は2018年4月にUPC協定を批准し、UPCとEUPに加盟する意向を終始示してきた。ただし、英国が欧州連合から離脱した(「Brexit」)後、実際にUPC制度の中に留まれるかについては見解が別れている。

Brexitの不確実性に加え、ドイツ連邦憲法裁判所ではUPC法制に関する未解決な法的問題もある。これらの要因で、UPC協定が発効する前提条件である、ドイツによる同協定の批准が遅れている。

このページでは、欧州単一特許と統一特許裁判所が最終的に現実のものとなるのであれば、その時にどのように機能する予定であるかについて記す。詳細については、当社に連絡をお願いする

地理的な適用範囲

UPCと単一特許の対象国

現在のEU諸国28か国のうち、25か国が統一特許裁判所への加盟を確認する協定に署名した。同じ国々が、欧州単一特許制度にも加盟見込みである。以下がその加盟国である。

オーストリア ドイツ オランダ
ベルギー ギリシャ ポルトガル
ブルガリア ハンガリー ルーマニア
キプロス アイルランド スロバキア
チェコ イタリア スロベニア
デンマーク ラトビア スウェーデン
エストニア リトアニア 英国
フィンランド ルクセンブルク
フランス マルタ

スペインは、単一特許パッケージにまだ署名していない。原則として、同国はいつでも加盟できるが、現在のところその可能性は低いと考えられている。ポーランドは、単一特許パッケージを承認した当初のEU決定に賛同していたが、実際にはUPC協定に署名しなかった。原則として、同国はいつでも加盟できるが、この制度が実際に施行された後でないと加盟しないという意向を表明している。クロアチアは、本協定締結後の2013年7月1日にEUに加盟ししており、まだ署名していないが、最終的には署名するとみられている。

単一特許は、これを要請した時点でUPC協定も批准している上記の加盟国すべてを対象とする。これらの国々は、協定締約加盟国と呼ばれる。統一特許裁判所による決定は、協定締約加盟国(ただし、以下に述べるとおり、脱退した場合を除く)における単一特許および旧来の欧州特許に影響を与える。

2019年初めの時点で、UPC協定を批准した国は以下のとおりである。さらにドイツは、UPC協定を発効させるためにこれを批准しなければならず、UPC協定が発効した時点で単一特許の対象となる。

オーストリア ラトビア
ベルギー リトアニア
ブルガリア ルクセンブルク
デンマーク マルタ
エストニア オランダ
フィンランド ポルトガル
フランス スウェーデン
イタリア 英国

 

欧州特許条約加盟国の取り扱い

欧州特許条約(「EPC」)加盟国であるがEUに属さない国(例えば、スイスとノルウェー)は、単一特許や統一特許裁判所の下に入ることはできない。欧州特許庁が付与した欧州特許はこれらの国々に依然として適用されるが、現在のところ、欧州特許のそれぞれについて、これらの国々で個別に有効化され、維持され、権利行使される必要がある。

単一特許について

欧州単一特許を取得するにはどうするか

欧州特許の出願は、通常どおり欧州特許庁に提出することになる。

特許が付与された段階で、出願者は、これによって得た欧州特許について協定締約加盟国において「単一的な効力」を持たせるか否か選択できる。単一特許の要請は、特許公報発行の1か月前までに提出しなければならない。この要請に公的な手数料はかからない。

現在すでに付与された欧州特許を単一特許に転換することはできない。

ただ、単一特許に代わる保護措置として、現在のところ、協定締約加盟国のいずれでも個別に有効化することは可能である。EUPが要請された場合でも、UPC協定をその時点で批准していない国については、いずれにしろ個別に有効化する必要がある。

単一特許にかかる費用

欧州特許庁における欧州特許出願の提出と審査の費用は、現在と同じと考えられる。

単一特許の更新手数料は、欧州特許庁によって設定されている(詳細はここを参照)。更新手数料の水準は、1か国あたりの平均更新手数料のおおよそ4倍になるよう意図されている。したがって、通常2〜3か国のみで(例えば、英国、フランス、およびドイツ)欧州特許を有効化する出願者にとっては、単一特許はそれに見合う価値を示さないかもしれない。

移行期間中は、欧州単一特許の全文を少なくとも1つの他言語に翻訳する必要があり、これにより費用が増加する。ただし、長期的には機械翻訳によりEUの全言語で特許が自動的に利用可能になると想定されており、EUPを取得するために特許権者が翻訳を提出する必要はなくなるだろう。移行期間は、機械翻訳の品質がこの目的に十分適うとみなされるまで続き、最長で12年間となっている。

単一特許を選択した場合の長所と短所は何か

単一特許の主な長所と短所を比較すると、以下のとおりである。

長所

 

短所

ロンドン協定の適用外にある協定締約加盟国のうち最低1か国で通常どおり有効化する場合、翻訳の必要性および移行期間(最長12年間)における費用が減少する可能性がある。

 

ロンドン協定の締約国内のみで通常どおり有効化する場合は、翻訳の必要性および移行期間における費用が増加する可能性がある。
Google翻訳が充分正確であるとみなされ移行期間が終了した後には、翻訳の必要性と
費用が減少する。 
3か国(例えば、英国、フランス、およびドイツ)のみで通常有効化する場合、更新手数料が増加する可能性がある。

協定締約加盟国の4か国以上で通常有効化する場合は、更新手数料が減少する可能性がある。

 

単一特許の要請時点で批准していないEU加盟国(スペイン等)は対象外。
英国、ドイツ、およびフランスを含む
最低17か国が対象。 
EUに加盟していないEPC国は対象外(おそらく、Brexit後の英国は引き続き対象)。したがって、これらの国々を対象とすることを望む場合は、以前と同様に有効化する必要がある。

単一特許は、常にUPCの裁判管轄下に属することになる。

 

UPCの管轄下から離れることはできない。
協定締約加盟国に所在する、中小企業、自然人、非営利団体、大学、および公的研究機関における翻訳費用を軽減する補填制度が利用できるようになる。 特許の有効期間中、更新費用を削減するためとして、加盟国を選んで失効させることができない。

 

統一特許裁判所について

統一特許裁判所の目的

現在、欧州特許は原則として効力を及ぼす国ごとに個別に訴訟を起こされなければならない。例えば、特定の欧州特許の有効性または侵害に関する英国の裁判所による決定は、現在、ドイツにおいては効力がない。このような「並行的な」訴訟は、当事者にとって費用増になり、異なる国の裁判所の間で一貫性のない判決が時折下されており、望ましいことではない。

統一特許裁判所制度に加盟する旨署名した国々は、すべて、欧州特許に関する裁判管轄権、および各国の国内裁判所が交付した補充的保護証明書(Supplementary Protection Certificate)を、集中化した単一の裁判所に移譲することに同意している。

これによって、欧州特許の侵害や有効性に関する決定は単一の裁判所で行なわれ、加盟国すべてにおいて有効となることから、並行的な訴訟の件数が減り、法律上の確実性が高まるものと考えられる。

統一特許裁判所が取り扱う訴訟とは

欧州単一特許が関係する訴訟はすべて新設の統一特許裁判所で執り行われる。

協定締約加盟国内において、同裁判所は、上記に加え、「旧来の」欧州特許(すなわち、単一的な効力を伴わないもの)の侵害および有効性に関する事項、ならびにこれらの特許に対して付与された補充的保護証明書(「SPC」)に関する事項について決定する専属的管轄権を有する。

したがって、当協定が完全に発効した時点で、例えば欧州(英国)特許の取消訴訟は、英国の裁判所ではなく統一特許裁判所に提起されることになる。同様に、ドイツにおける欧州特許の侵害訴訟は統一特許裁判所に提起されることになる。統一特許裁判所の決定は、協定締約加盟国のすべてにわたって適用される。

ただし移行期間(最初の7年間で、レビュー結果によっては延長の可能性あり)中については、「旧来の」欧州特許に関して、統一特許裁判所ではなく国内の裁判所に訴訟を提起することも依然として可能である。さらに、移行期間中、欧州特許の保有者は、自らの欧州特許に関する法的手続きが国内の裁判所のみに提起できるようにすべく、統一制度から「適用除外とする(オプトアウトする)」ことができる。「オプトアウトした」特許は、特許権者がオプトアウトを撤回しない限り(これはいつでも可能である)、当該特許の有効期間を通して適用除外の状態になる。

したがって、初期段階で統一特許裁判所を避けたいと望む者にとって、以下に示すオプトアウト手続きは非常に重要である。

個々の国の国内裁判所は、国内特許(すなわち、欧州特許庁ではなく国内の特許庁が付与したもの)について引き続き裁判管轄権を有する。

統一特許裁判所の所在地

第一審裁判所は、(協定締約加盟国が設ける予定の)地方および地域の「部」(Division)、ならびに中央部(Central Division)に別れる。基本的に、中央部が有効性に関するほとんどの事案を扱い、侵害訴訟は基本的に地方部で行う。

中央部は、ロンドン(ライフサイエンスおよび化学が訴訟対象の場合)、パリ(物理および材料が訴訟対象の場合)、およびミュンヘン(機械および工学が訴訟対象の場合)に置かれる予定である。これらの所在地は、UPC協定に記載されている。

統一特許裁判所の控訴裁判所はルクセンブルクに置かれる予定である。

オプトアウト手続きのしくみ

すべての欧州特許は、特許権者が「オプトアウト」しない限り、発効した時点で自動的にUPCの裁判管轄下に置かれる。

したがって、すべての特許権者には、それぞれの欧州特許について2つの選択肢がある。

  1. 何もしない(したがって、自動的にUPCの裁判管轄下に置かれる)。
  2. UPCの適用除外とする(オプトアウト)。

オプトアウト手続きには以下の特徴がある。

  • オプトアウト手続きは、UPCが発効してから最初の7年間(5年後のレビューの結果により最大14年まで延長可)のみ利用できる。
  • オプトアウト手続きは、オンライン事案管理システムを介して管理される。
  • オプトアウトは、オプトアウトが撤回されない限り(以下を参照)、欧州特許の有効期間中継続する。
  • 審理中の欧州特許出願について、オプトアウトを登録することも可能であり、この場合、関連する欧州特許に対し、付与された時点でオプトアウトが自動的に適用される。
  • UPCが発効するまでの間、「サンライズ」期間が設けられ、特許権者は、UPC協定が発効する日付で始まるものとしてオプトアウトを予め申し出ることができる。
  • UPCにおける法的手続きの対象となった特許は、その時点からオプトアウト不可となる。
  • オプトアウトの撤回(すなわち、その特許をUPCの裁判管轄権の下に置くこと)は、いつでも可能である。
  • ただし、2回目として(オプトアウトを撤回した後に)「オプトアウト」することはできない。
  • 複数の特許を一回の要請でオプトアウトすること(「一括」オプトアウト)は可能だが、その詳細は未確認である。
  • オプトアウトに公的な手数料はかからない。

最終的にUPCは、欧州特許庁が付与した、協定締約加盟国におけるすべての特許(単一特許と従来の欧州特許の両方)について裁判管轄権を持つということは留意しておくべきであろう。これが最も早く起こる時点は、UPCが発効してから7年後である。その後、UPCを回避する唯一の方法は、国内特許(例えば、英国やドイツ)を出願することになる。

統一特許裁判所を使う長所と短所

統一特許裁判所の主な長所と短所を比較すると、以下のとおりである。

長所 短所
「欧州」の権利侵害に対して、単一の訴訟で対応(「汎欧州」的な行為差し止め命令の発行を含む)。

新しく未検証な制度であるため、手続きが最適化されるまでに数件の事案が必要になる可能性があり、判例法が確立されるまでには数年かかる可能性もある。そのため、最初の数年間は、法的手続きでの勝訴の確度や可能性の高い結果を予測することは困難となろう。

 

裁判所には、ヨーロッパ各地からの経験豊富な知的財産の判事らが揃うことになる。
最初の時点では、国内最高レベルの判事らがUPCと国内裁判所の両方に務められるよう、非常勤として任命されることになっている。 
欧州特許庁での異議申立て期間が満了した後でも、集中化した取消し訴訟が可能。
特許権者は、早いうちから裁判所に関する経験を積める。

法的手続きにおける分離審理(すなわち、侵害と有効性を別々に決定する)が可能であるため、費用が高くなり、有効性と侵害についてクレーム解釈がそれぞれ異なる可能性が生じる。クレーム解釈が分かれるリスクを最小限に抑えるため、書面による手続きが完了した後にのみ分離審理が発生する。

 

特許権者が他に先んじて判例法を形成できる可能性がある。特に、欧州の国内裁判所において現在自己に不利となっている法の論点において、影響力を及ぼす可能性がある。

 

いわゆるフォーラム・ショッピングのリスク。すなわち、異なる地方部や地域部で、クレーム解釈と実体法について異なるアプローチが取られるリスクがある。したがって、一部の地方部や地域部が他の部より、例えば、特許権者にとって有利であると受け止められ、フォーラム・ショッピングにつながる可能性がある。統一裁判所の部の間の差異を最小化するためにも、控訴裁判所が有効に機能する必要が出てこよう。

 

 

 

既存の欧州特許は、UPCの管轄下に入っても「EUP」(欧州単一特許)にはならない。

 

 

ここに記載する情報は単純化されたものであり、法律やその実務に関する断定的な記述と受け止められるべきものではない。